建設業　専任技術者、経営業務管理責任者

★住民票等、現在の住所が確認できる資料。（現住所が住民票と異なる場合には現住所の賃貸契約書の写し、公共料金の領収書の写し等現住所が確認できる資料が必要です。）
★健康保険被保険者証または国民健康保険被保険者証の写し。（国民健康保険等、事業名が記されていない場合には、さらにア～エの資料が必要になります。
ア)健康保険・厚生年金被保険者標準報酬決定通知書の写しまたは健康保険・厚生年金被保険者資格取得確認及び報酬決定通知書の写し、イ)住民税特別徴収税額通知書の写し、ウ)確定申告書、エ)その他常勤性が確認できるもの）

★役員名および経験期間を証明できる資料。（法人の役員としての経験は、商業登記謄本、履歴事項全部証明書。使用人としての経験は変更届出書の写し。）
★建設業法７条第一号イまたはロの期間を証明するものとしてア～ウのいずれか。ア)建設業許可通知書の写し、イ)工事請負契約書、工事請書、注文書、請求書等の写し、ウ)大臣特認の場合はその認定書の原本提示

※建設業７条…国土交通大臣又は都道府県知事は、許可を受けようとする者が次に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、許可をしてはならない。
第1号　法人である場合においてはその役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう。以下同じ。）のうち常勤であるものの一人が、個人である場合においてはその者又はその支配人のうち一人が次のいずれかに該当する者であること。
イ　許可を受けようとする建設業に関し５年以上経営業務の管理者任者としての経験を有する者
ロ　国土交通大臣がイに掲げる者と同等以上の能力を有するものと認定した者

【一般建設業許可の場合】

【特定建設業許可の場合】

なお、建設業の許可の申請をする際に、経営業務管理責任者に関する確認資料同様に（「常勤性を証明する資料」と「専任技術者としての要件を確認するもの」）が必要になります。